トイレリフォームの補助金が出ない場合と出る場合
便器や節水型トイレへの交換だけにお金を出す制度は、市にも県にもありません。国の制度にはトイレの項目がありますが、トイレだけの工事では使えません。順に確かめた内容です。

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四日市市と三重県の補助(2026年11月11日時点)
四日市市の「住宅支援」の一覧に載っているのは、特定優良賃貸住宅(とくゆうちん)、隣接地の取得への助成、住み替え支援の3つだけです。市の冊子「住まいと情報」(令和8年度版)の補助制度の一覧にも、トイレや水回りだけを対象にした補助はありませんでした。三重県は、外壁や内装、水回り設備の改修といった一般的なリフォームへの補助はしていないと案内しています。県の耐震関連のリフォーム補助も、耐震補強工事の補助を使う木造住宅に限られ、水回りだけの工事は対象外です。
国のみらいエコ住宅2026事業の節水型トイレ
補助額は、掃除しやすい機能のある節水型トイレで1か所34,500円、それ以外で31,500円です。ただし、補助を受けるには決められた組み合わせの断熱改修などの「要件化工事」が要り、トイレは居室に数えられません。対象の家は原則として平成28年12月31日以前に建ったもので、申請は工事を頼む人ではなく「みらいエコ住宅事業者」が代わりに行います。予約は2026年11月16日まで、交付申請は12月31日までで、予算に届いた時点で受付は止まります。2026年11月11日午前0時の時点で、リフォームの予算に対する申請額の割合は14%でした。

四日市市でトイレリフォームをご検討の方へ
- 洋式どうしの便器交換の工事代は、四日市市の見積もりで31,500~42,000円(ミツモア調べ・2026年11月時点。便器本体の代金は含まず、税込か税抜かの表記なし)
- 配管や床に問題がなければ、便器だけの交換でトイレが使えないのは1〜3時間ほど。床や壁紙も替えると半日ほどです(ミツモア掲載の施工店の回答)
- 敷地の中の水道管の修繕は上下水道局の指定業者、下水へつなぐ排水管は「排水設備工事指定業者」が受け持ちます
- 工事で外した便器や便座は市のごみで出せないので、処分費が見積もりに入っているかを見ておきましょう
- 紹介先の業者名をお伝えしてご了承をいただくまで、お名前や電話番号を業者に渡しません
トイレリフォームの補助金として市が出す条件つきの制度
次の3つは、世帯や家の状況が決まっている人向けです。トイレの工事も、条件を満たすリフォームの一部なら対象になりえます。
三世代同居等支援補助金
子世帯(18歳になって最初の3月31日までの子がいるか、夫婦のどちらかが40歳未満)と、その親世帯が新たに一つの家で暮らすための改修が対象です。補助は工事費の3分の1で、上限は50万円です。市の要綱では、対象の工事は費用50万円以上のリフォームで、一戸建てであること、申請した年度のうちに工事を終えること、3年以上住み続ける意思があることなどが条件です。建設業者が調達しない設備機器を付ける工事と、ほかの補助制度を使う工事は対象外です。工事の契約前に都市計画課(059-354-8272)へ申請し、受付は先着順です。
木造住宅の耐震補強と同時に行うリフォーム
耐震補強工事と同時に、機能の向上を目的とするリフォームをすると、リフォーム工事費の3分の2、上限40万円の補助があります。耐震診断で倒壊の可能性があるとされた木造住宅などが前提なので、まず建築指導課(059-354-8207)で耐震の補助から確かめることになります。
空き家を取得して行うリフォーム
空き家の取得や流通に関わる補助では、リフォーム工事費の3分の1、上限50万円が出ます。空き家を手に入れることが条件なので、住み続けている家のトイレ交換には使えません。
トイレリフォームの補助金の代わりに使える介護・障害・税の制度
工事の種類ではなく、住む人の状態で決まる制度です。どれも工事の前の確認が欠かせません。
介護保険の住宅改修
要介護・要支援の認定を受けた方の和式から洋式への取替え、手すり、段差の解消などに使えます。手続きと支給の上限は介護保険を使ったトイレの住宅改修で詳しく説明しています。
障害のある方の住宅改修費
市の日常生活用具の給付にある「住宅改修費」は、基準額が200,000円です。2026年9月に更新された市の「障害者(児)福祉のてびき」では、対象を下肢または体幹の機能障害3級以上の方など、特殊便器への取替えは上肢障害2級以上の方としています。世帯の課税状況によって自己負担があり、工事を済ませたあとからは申請できません。細かい条件は障害福祉課(059-354-8171)で確かめてください。
固定資産税の減額
65歳以上の方や要介護の方、障害のある方が住む、新築から10年以上の家が対象です。便所の改良や手すりの設置などのバリアフリー改修で、補助金などを除いた工事費が50万円を超えると、翌年度の固定資産税が3分の1減ります(1戸あたり100㎡相当分まで)。補助金などで賄う分は工事費から除いて数えるため、ほかの制度と組み合わせるなら、50万円の線を超えるかどうかを見積書の段階で確かめておきましょう。人に貸している家は対象外です。
下水道につなぐ水洗化の資金
くみ取りや浄化槽の家を下水道につなぐ工事には、上下水道局の融資あっせんや補助があります。条件と金額はくみ取り・浄化槽トイレの水洗化にまとめました。
