くみ取り・浄化槽トイレの水洗化は家のある区域で変わる
四日市市の生活排水は、公共下水道、コミュニティ・プラント、農業集落排水、個別の合併浄化槽で整えられています。自分の家がどれに当たるかで、期限も使える制度も違います。

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下水道の区域にあるくみ取り便所
下水道法では、処理区域の中でくみ取り便所のある建物の持ち主は、下水の処理が始まる日から3年以内に水洗便所へ改造しなければなりません。四日市市の接続指導要綱も、くみ取り便所の接続期限を供用開始から3年以内としています。平成30年11月1日より前に使えるようになった区域は、この日を供用開始の日として数えます。
下水道の区域にある浄化槽の家
浄化槽を使っている家の接続期限は、供用開始から1年以内です。お金の面で難しい、建て替えや取り壊しの予定がある、土地や建物の構造で難しい、合併浄化槽を付けて7年以内である、といった理由があれば、理由を示す書類を添えて猶予を申請できます。
下水道の区域外の家
市街化調整区域の生活排水は、合併処理浄化槽で整える区域とされています。下水道の計画区域外などで、くみ取り便所や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に替える場合は、転換の補助があり、5人槽で570,000円、6〜7人槽で672,000円、8〜50人槽で795,000円です(予算の範囲内)。問い合わせは生活排水課の浄化槽指導係(059-354-8402)です。

四日市市でトイレリフォームをご検討の方へ
- 洋式どうしの便器交換の工事代は、四日市市の見積もりで31,500~42,000円(ミツモア調べ・2026年11月時点。便器本体の代金は含まず、税込か税抜かの表記なし)
- 配管や床に問題がなければ、便器だけの交換でトイレが使えないのは1〜3時間ほど。床や壁紙も替えると半日ほどです(ミツモア掲載の施工店の回答)
- 敷地の中の水道管の修繕は上下水道局の指定業者、下水へつなぐ排水管は「排水設備工事指定業者」が受け持ちます
- 工事で外した便器や便座は市のごみで出せないので、処分費が見積もりに入っているかを見ておきましょう
- 紹介先の業者名をお伝えしてご了承をいただくまで、お名前や電話番号を業者に渡しません
くみ取り・浄化槽トイレの水洗化を指定業者に頼む理由
下水道に流す排水管などの工事は、市の指定業者が行うと決められています。指定業者は、責任技術者の試験に受かった技術者がいる登録制の業者です。
指定業者でない場合に起きること
上下水道局は、指定のない業者に工事をさせると、汚水管に雨水管をつないだり、清掃や補修ができない造りになったりすることがあり、条例違反にもなると説明しています。その場合は融資あっせんの利子助成も受けられません。一覧は上下水道局のサイトで公開されていて、令和8年10月30日現在の版が最新です。
市への手続きと完成後の確認
指定業者は、工事に加えて、融資あっせんの利子助成などに要る市への手続きを施主に代わって行います。工事が終わると、市から委託を受けた人が下水道につながっていることを確かめ、「水洗シール」を渡します。玄関などの見やすい場所に貼るよう案内されています。
くみ取り・浄化槽トイレの水洗化に使える市の資金制度
融資あっせん、非課税世帯の補助、積立の奨励金は、供用開始から3年以内に工事を終えることが条件です。どの制度も新築と増築は対象外です。
水洗便所改造資金の融資あっせん
くみ取り便所か浄化槽を改造するとき、1件100万円以内(1万円単位)を金融機関から借り、60か月で返します。対象は便器と、便器より下の部分の工事費に限られ、申請者1人で2か所まで借りられます。市税の完納、市内に住む個人であること、連帯保証人1人、申込時に20歳以上70歳以下(超える場合は70歳以下の連帯保証人など)、安定した収入、家の保存登記などが条件です。
非課税世帯と生活保護世帯への補助
世帯全員の市民税が非課税なら、接続工事費の2分の1が出ます。上限はくみ取り便所250,000円、単独浄化槽200,000円、合併浄化槽120,000円です。生活扶助を受けている世帯で、自分が持つ家に住んでいる場合は、接続工事にかかった額が50万円まで出ます。どちらも土地の持ち主の同意が要ります。
らくらく水洗化積立の奨励金
下水道が来る前、または供用開始から1年以内に積み立てを始め、そのお金で早めに工事をすると、積み立てた額と期間に応じた奨励金が出ます(上限5万円)。工事の完成が供用開始から1年以内なら年2.5%、2年以内なら1.2%、3年以内なら0.7%の率で計算します。
アパートなど共同住宅の排水管の補助
生計の別な2世帯以上が住む共同住宅の持ち主には、排水管を設ける工事の補助があります。全戸の排水が合流する所からの配管の長さから5mを引き、舗装ありは1mあたり14,000円、舗装なしは11,000円を掛けた額です。供用開始の公示から3年以内に工事を終えること、土地の持ち主の同意があることが条件で、部分的な水洗化と新築・増築は外れます。大家さん向けの話は賃貸住宅のトイレ交換(大家さん向け)にもまとめています。
市や国のほかの補助との関係はトイレリフォームの補助金、和式の便器を洋式に替える工事は和式トイレの洋式化をご覧ください。
