介護保険の住宅改修で対象になるトイレの工事
四日市市のリーフレットと手引きが挙げる対象工事のうち、トイレに関わるのは次の4つと、それに付いて必要になる工事です。

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和式から洋式への便器の取替え
和式便器を洋式便器に替える工事で、暖房や洗浄の機能が付いた便座も含まれます。手引きでは、今ある便器の位置や向きを変える工事も対象に入っています。一方で、すでに洋式の便器に温水洗浄便座を付ける工事と、くみ取りなどを水洗にする工事は対象外です。工事の流れや段差の扱いは和式トイレの洋式化をご覧ください。
手すりの取付けと壁の下地補強
立ち座りや移動を助けるためにトイレの壁に付ける手すりが対象です。工事を伴わない置き型の手すりは福祉用具のレンタルにあたるため、住宅改修には入りません。手すりを付けるための壁の下地補強は、付帯の工事として対象になります。高さや形の選び方はトイレの手すりの設置と段差の解消にまとめています。
床の段差の解消と滑りにくい床材
トイレと廊下の間などの段差をなくす工事と、滑りの防止や移動を楽にするための床材の変更が対象です。福祉用具レンタルのスロープや、昇降機・リフトのような動力のある機器の設置は外れます。
開き戸から引き戸などへの扉の取替え
開き戸を引き戸や折り戸、アコーディオンカーテンに替える工事、扉の撤去、握って回すドアノブをレバー式に替える工事、戸車の取り付けが対象です。扉の工事の中身はトイレの扉の交換で説明しています。

四日市市でトイレリフォームをご検討の方へ
- 洋式どうしの便器交換の工事代は、四日市市の見積もりで31,500~42,000円(ミツモア調べ・2026年11月時点。便器本体の代金は含まず、税込か税抜かの表記なし)
- 配管や床に問題がなければ、便器だけの交換でトイレが使えないのは1〜3時間ほど。床や壁紙も替えると半日ほどです(ミツモア掲載の施工店の回答)
- 敷地の中の水道管の修繕は上下水道局の指定業者、下水へつなぐ排水管は「排水設備工事指定業者」が受け持ちます
- 工事で外した便器や便座は市のごみで出せないので、処分費が見積もりに入っているかを見ておきましょう
- 紹介先の業者名をお伝えしてご了承をいただくまで、お名前や電話番号を業者に渡しません
介護保険の住宅改修を申請する順番と書類
リーフレットでは、手続きを「事前の検討」から「支給申請」までの流れで示しています。書類は着工前と着工後の2回に分けて出します。
STEP 01
ケアマネジャーと業者で工事の中身を決める
まず担当のケアマネジャーか居宅介護支援事業者に改修したいことを伝えます。市はケアマネジャーに対し、利用者へ複数の業者から見積書を取るよう説明することを求めています。家族、ケアマネジャー、業者で、どこに何を付けるかを話し合います。
STEP 02
事前確認申請の書類をそろえる
着工前に出すのは、支給申請書、住宅改修が必要な理由書、見積書、改修箇所を記した平面図、必要な場合は住宅所有者の承諾書です。理由書はケアマネジャーなどが作り、見積書と平面図は業者が作ります。平面図だけで分かりにくいと、立面図や今の様子の写真を求められることがあります。
STEP 03
市の通知書が届いてから着工する
市は申請された内容が保険の対象になるかを審査し、事前確認通知書を送ります。工事はこの通知書を受け取ってから始めます。支給申請には工事の前と後の写真が要るので、着工前の写真を撮り忘れないよう業者に頼んでおきます。
STEP 04
全額を払ってから支給申請をする
工事が終わったら、いったん工事代の全額を業者に払います。そのあと請求書、住宅改修工事完了届、領収証、工事前後の写真を市に出します。領収証は本人あてで、金額が見積書と合っていること、日付が工事完了日以降であることを確かめてください。
介護保険の住宅改修で迷いやすいところ
20万円の枠が戻るとき
枠は原則として1つの住宅に20万円ですが、手引きには枠が改めて使えるようになる場合が2つ書かれています。一つは住民票を移して別の家に住んだとき、もう一つは「介護の必要の程度」が最初の着工のときより3段階以上重くなったときです。後者は同じ住宅、同じ人について1回だけで、どちらの場合も残っていた額は持ち越されません。
全額を先に払うのが重いとき
保険で戻る額の範囲で、市社会福祉協議会から無利子でお金を借りられる仕組みがあります。委任状を出しておくと、保険の分は本人ではなく市社協へ直接支払われます。貸付の審査は改修費用が確定してから行われるので、書類は費用が決まってから介護保険課を通じて出します。
担当のケアマネジャーがいないとき
住宅改修のほかに介護サービスを使う予定がなければ、理由書は有資格者でも作れます。手引きは、作業療法士、理学療法士、福祉住環境コーディネーター検定2級以上、建築士、増改築相談員などを挙げています。誰に頼めばよいか分からないときは、地区ごとにある在宅介護支援センターか、市の北・中・南の地域包括支援センター、または介護保険課(059-354-8190)に相談できます。
介護保険以外の制度と組み合わせるときの考え方はトイレリフォームの補助金にまとめています。
